基本所得は労働意欲を減退させる

基本所得を受け取った人の多くが労働時間を減らし、余暇時間を増やしていることが明らかになった。研究によると、パートタイム労働者は週当たりの労働時間を13%減らしたが、フルタイム労働者の労働時間には大きな変化はなかった。

基本所得を受け取った世帯の総収入は平均で月92ドル増加したにすぎず、統計的に有意な差ではなかった。つまり、基本所得を受け取っても実質的な収入増加は小さかったということだ。

一方で、基本所得は住宅の安定性を高める効果があったものの、心理的well-being、金融の安定性、食料の安全性には明確な影響は見られなかった。また、家庭内暴力の減少や、アルコール消費の減少、タバコ消費の増加といった効果も確認された。

基本所得は一見魅力的に見えるが、労働意欲の減退や、膨大な財政コストなど、慎重に検討する必要がある。基本所得の導入には慎重な検討が必要だと考えられる。