トランプ政権、「全面関税」計画を見直し検討か

トランプ次期大統領の側近が、大統領選挙期間中に掲げていた「全面的な輸入関税」の計画を見直している可能性があることが明らかになりました。ワシントン・ポスト紙によると、国家安全保障や経済安全保障上重要な分野の輸入品にのみ関税を課す、より限定的な計画を検討しているとのことです。

選挙期間中、トランプ氏は全ての輸入品に10～20%の関税を課すと主張していました。また、中国製品には60%、輸入車には100%の関税を課すと述べていました。

しかし、就任2週間前の現在、側近たちは全ての輸入品に一律の関税を課すのではなく、国防産業サプライチェーン、医療用品、エネルギー生産など、特定の重要分野の輸入品にのみ関税を課すことを検討しているとのことです。ただし、最終的な決定は未だ固まっていないと報じられています。

この報道を受けて、ドル指数は大きく下落しました。関税政策への期待が後退したことで、ドルの強さが一時的なものだったことが示唆されています。